死後事務契約

 

 

死後事務契約 

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人が死亡すると、葬儀の主宰、役所への行政手続き、病院代等の清算、年金手続き、クレジットカードの解約など、様々な事務手続きが発生します。

一般的に、これら事務手続きは家族や親族が行ってくれますが、身寄りがいない方の場合には、誰もその作業をしてくれる人はいません。

高齢化社会が進み、子供がいない夫婦が増え、家族関係が薄くなった現代においては、この死後事務を行う方が誰もいないまま亡くなる方が後を絶ちません。

このように、死後の煩雑な事務手続きを生前のうちに誰かへ委任しておくことができる制度が「死後事務委任契約」です。 

 

 

死後事務委任に盛り込む内容の一例

 

(1)行政官庁等への諸届(役所への死亡届の提出、戸籍関係手続き、健康保険や年金の資格抹消申請、その他)の事務 

(2)直葬、火葬、納骨、埋葬に関する事務 

(3)生活用品・家財道具等の遺品の整理・処分に関する事務 

(4)医療費、入院費等の清算手続きに関する事務 

(5)老人ホーム等の施設利用料等の支払い及び入居一時金等の受領に関する事務 

(6)公共サービス等の名義変更・解約・清算手続きに関する事務 

(7)親族等への連絡に関する事務 

(8)インターネット上のホームページ、ブログ、SNS等への死亡の告知、または閉鎖、解約や退会処理に関する事務 

(9)保有するパソコンの内部情報の消去事務 

 

死後事務委任の受任者と、遺言執行者は、それぞれ亡くなった方のために手続きを進める点で同じです。しかし、死後事務 

委任と遺言では、大きな違いがあります。遺言では、あくまでも財産承継についての記載しかすることができません。 

 

不動産は○○へ相続させる

預貯金を△△へ遺贈する等

遺産の承継先を決めておく。 遺言の内容を実現するのみで、遺言で定められた承継についてしか手続きを行うことができない

 

遺言と違って契約なので、自由に取り決めることができる(財産の承継以外のことに限る)。 

 

葬儀は○○寺でする、直葬の方法を希望する、埋葬はどうする、お墓はどうしたい、自分のペットは 

誰々に引き継いでほしいなど、自由に決めておくことができる。 

 

死後事務委任だけでは財産承継の部分については対応できず、遺言だけでも死後事務については任せることができません。 

つまり、自分の死後のことを網羅的に決めておくのなら「遺言公正証書+死後事務委任契約公正証書」という2つの 

公正証書を残しておく必要があります。 

身寄りがなく頼る人がいない場合、遺言と死後事務委任についてセットで弊社等の第三者の専門家(司法書士や行政書士など)

依頼をしておけば、自分の死後について誰にも迷惑をかける心配がなくなります

 

 

 

 

死後事務契約契約時預託金

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従来ですと亡くなられたあとの財産に対する権利は、相続人や相続財産管理人が引き継ぎます。

そのため、相続人ではない死後事務の受任者は、亡くなられた方の財産、事務の処理に必要であっても利用することができません。

(亡くなられた方の金融機関の口座は凍結されてしまいますので、相続人ですらすぐには自由になりません)そのため、

生前に死後の事務を行えるだけの費用を受任者に預けておく必要があります。 

預託金の金額は、死後の事務を十分に行えるだけの額が必要です。盛大なお葬式を望むのであれば数百万円となるでしょう。

もし預託金が不足してしまえば、必要な事務の処理も滞ってしまいますので、受任者との相談が必要です。 

 

ただ弊社に関しては「遺産精算方式」を採用している為、上記の「預託金精算方式」の様に事前に金銭をお預かりする事はございません。

ですので従来の様に事前に高額な金銭をお預かりする事は致しておりません

(弊社通常サービスのみの場合でも死後事務契約料はかかりませんが、死後事務を行う上で行う個人情報の削除等に関しては有料になります)

その際の注意点としては「遺産精算方式」を採用していると事前に有料サービスをご希望される場合はその為の資金を通帳等に残しておいて頂く必要があります

なお締結された有料サービスの為の資金が不足している場合には有料サービスを実施出来ない場合がございます