死後事務契約とは

死後事務委任契約とは?

 

 人が死亡すると、葬儀の主宰、役所への行政手続き、病院代等の清算、年金手続き、クレジットカードの解約など、様々な事務手続きが発生します。

一般的に、これら事務手続きは家族や親族が行ってくれますが、身寄りがいない方の場合には、誰もその作業をしてくれる人はいません。

高齢化社会が進み、子供がいない夫婦が増え、家族関係が薄くなった現代においては、この死後事務を行う方が誰もいないまま亡くなる方が後を絶ちません。

このように、死後の煩雑な事務手続きを生前のうちに誰かへ委任しておくことができる制度が「死後事務委任契約」です。

 

 

死後事務委任契約でできること

 

・遺体の引き取り

・葬儀や納骨の代行

・病院や施設の治療費や利用料の精算

・賃貸物件の解約及び清算代行

・光熱費や公共料金の支払い

・その他、死後の手続き全般

 

基本的に委任内容は自由ですので希望する内容は反社会的な行為を除いて依頼可能です。

ただし、依頼者本人や依頼者の家族でしか行えない、医療行為への同意などについては行えません。

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「死後事務委任契約」と「身元保証契約」の違い

 

身元保証契約は死後事務委任契約と同様に身寄りの無い高齢者の方などが病院や施設に入所する際に家族に代わって身元保証をする契約です。

死後事務委任契約と身元保証契約の大きな違いは生前から関与していくか、死後の手続きから関与していくかが異なります。

身元保証契約は利用者の買い物代行や病院への付き添いなど、利用社の求めに応じて有料でサービスを提供してくれます。

反面、死後事務委任契約では利用者の健康状態を定期的に確認する以外では、基本的には関与いたしません。