死後事務契約・遺言契約

死後のお手続きのために

人が死亡すると、葬儀の主宰、役所への行政手続き、病院代等の清算、年金手続き、クレジットカードの解約など、様々な事務手続きが発生します。

一般的に、これら事務手続きは家族や親族が行ってくれますが、身寄りがいない方の場合には、誰もその作業をしてくれる人はいません。高齢化社会が進み、子供がいない夫婦が増え、家族関係が薄くなった現代においては、この死後事務を行う方が誰もいないまま亡くなる方が後を絶ちません。

このように、死後の煩雑な事務手続きを生前のうちに誰かへ委任しておくことができる制度が「死後事務委任契約」です。

死後事務委任の受任者と、遺言執行者は、それぞれ亡くなった方のために手続きを進める点で同じです。しかし、死後事務委任と遺言では、大きな違いがあります。遺言では、あくまでも財産承継についての記載しかすることができません。

不動産は○○へ相続させる。預貯金を△△へ遺贈する等 遺言の内容を実現するのみで、遺言で定められた承継についてしか手続きを行うことができない遺言と違って契約なので、自由に取り決めることができる(財産の承継以外のことに限る)。

葬儀は○○寺でする、直葬の方法を希望する、埋葬はどうする、お墓はどうしたい、自分のペットは誰々に引き継いでほしいなど、自由に決めておくことができる。

死後事務委任だけでは財産承継の部分については対応できず、遺言だけでも死後事務については任せることができません。

つまり、自分の死後のことを網羅的に決めておくのなら「遺言公正証書+死後事務委任契約公正証書」という2つの 公正証書を残しておく必要があります。

身寄りがなく頼る人がいない場合、遺言と死後事務委任についてセットで弊社等の第三者の専門家(司法書士や行政書士など)へ依頼をしておけば、自分の死後について誰にも迷惑をかける心配がなくなります。

身元保証契約は死後事務委任契約と同様に身寄りの無い高齢者の方などが病院や施設に入所する際に家族に代わって身元保証をする契約です。

死後事務委任契約と身元保証契約の大きな違いは生前から関与していくか、死後の手続きから関与していくかが異なります。

身元保証契約は利用者の買い物代行や病院への付き添いなど、利用社の求めに応じて有料でサービスを提供してくれます。

反面、死後事務委任契約では利用者の健康状態を定期的に確認する以外では、基本的には関与いたしません。